これから宅建業免許を取得する方がどのような流れで進めるとスムーズにいくか、3つの場合にわけて解説いたします。
宅建業の免許申請の流れは次の場合によって進め方が少し変わります。
①会社がすでにあり登記がされている事務所で宅建業免許申請ができる場合
②会社はすでにあるが、登記されている事務所ではなく、別の事務所で宅建業免許申請をおこなう場合
③これから会社を設立して宅建業免許申請をおこなう場合
そのため、それぞれの場合にわけて解説します。
宅建業免許申請では登記の本店所在地と事務所所在地が一致していることが必要なため、現在の状況により申請までの流れが少し変わります。
宅建業免許を申請してから事業をスタートできる期間の目安も合わせて解説します。
①会社がすでにあり登記がされている事務所で宅建業免許申請ができる場合
会社がすでにあり、登記してある本店所在地の事務所が宅建業免許の条件を満たしている場合は、宅建業免許申請をおこなう手続きとなり、一番シンプルな場合です。
この場合、準備から営業スタートまでにかかる期間は、スムーズにいくと3ヶ月~4ヶ月ぐらいになります。
なお、登記してある本店所在地の事務所が宅建業免許の条件を満たしていない場合は、宅建業免許申請の前に本店所在地の登記変更が必要となります。詳しくは「②会社はすでにあるが、登記されている事務所ではなく、別の事務所で宅建業免許申請をおこなう場合」をご参考ください。
宅建業免許申請をおこなうために準備しなければいけないことは下記となります。
- 宅建業免許申請の条件を満たしているか確認する⇒宅建業免許申請の条件
- 事務所に備品(事務机・椅子・応接セット・固定電話等)を設置する
- 専任の宅地建物取引士を雇用する(役員の方が専任の宅地建物取引士となる場合やすでに雇用している場合は不要です。)
- 専任の宅地建物取引士の方の本籍・住所等が登録している内容か変更がないか確認し、変更がある場合は変更届の準備する
- 役員・専任の宅地建物取引士の社会保険加入手続きをおこなう
- 保証協会に加入する場合は、どちらの協会に加入するか決める⇒保証協会
- 保証協会の入会申込書の締め日を確認する
- 資金を準備する(保証協会に加入する場合は約200万円必要となります)
愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室 不動産業グループへ提出します。
申請手数料は33,000円で、愛知県証紙での支払いとなります。
愛知県証紙は、2Fの売店又は3Fの証紙販売窓口で購入できます。
愛知県への申請が終わったら、すぐに保証協会へ入会申込書一式も提出します。
保証協会は入会申込書の締切日があります。
締切日を過ぎると最速で宅建業をスタートできない可能性がありますので、締切日は事前に確認しておきましょう。
申請書類に不備がある場合、窓口から書類の修正の連絡があります。
書類を修正して、提出しましょう。
また、保証協会への書類提出後、事務所の調査があります。
代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の立ち合いが必要となります。
保証協会の入会にあたり、事務所調査の他に、保証協会の事務所へ行き、入会審査のための面接を受ける必要があります。
事務所調査と同じく代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の方の出席が必要となります。
書類に問題がなければ免許通知のハガキが事務所に送られてきます。
免許通知はがきは最後の手続きに必要となりますので、紛失しないようにしましょう。
愛知県から免許通知はがきが届いたら、加入する保証協会へ免許通知はがきをFAXします。
FAX後、保証協会から入会金・供託金などの請求書が送られてきます。
保証協会へFAXを送ったら、保証協会へ電話で届いているか確認しましょう。
保証協会から請求書が届いたら、すぐに振込をします。
振込後、2~3週間で供託がされた証明書(社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書といいます)ができます。
振込が遅くなると、保証協会からもらう証明書の発行が遅くなる可能性がありますので、請求書が届いたらすぐに振り込みましょう。
保証協会から証明書ができた旨の連絡がきたら書類を受け取りにいきます。
保証協会から書類を受け取ったら愛知県へ提出します。
その際、下記も持参ください。
- 免許の通知ハガキ
- 免許申請書の副本(申請の際に2部持参したうちの1部です)
- 宅地建物取引業保証協会に加入した場合:「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」(原本)(保証協会から受け取った書類です)
②会社はすでにあるが、登記されている事務所ではなく、別の事務所で宅建業免許申請をおこなう場合
会社がすでにあって事務所もあるが、登記してある本店所在地の事務所が宅建業免許の条件を満たしていない場合は、宅建業免許申請の前に本店所在地の登記変更が必要となります。
本店所在地の登記変更が完了した後、宅建業免許を申請します。
ただ、本店所在地の登記変更が必要となる場合、事務所の引っ越し・インターネット回線・新しい電話番号・FAX番号の取得・工事も必要になる場合があります。
スムーズに営業スタートするために、移転先の事務所が決まったら、すぐに手配することが重要となります。
本店移転登記が必要な場合、準備から営業スタートまでにかかる期間は、スムーズにいくと3ヶ月~5ヶ月ぐらいになります。
宅建業免許申請をおこなうために準備しなければいけないことは下記となります。
- 宅建業免許申請の条件を満たしているか確認する⇒宅建業免許申請の条件
- 事務所に備品(事務机・椅子・応接セット・固定電話等)を設置する
- 専任の宅地建物取引士を雇用する(役員の方が専任の宅地建物取引士となる場合やすでに雇用している場合は不要です。)
- 専任の宅地建物取引士の方の本籍・住所等が登録している内容か変更がないか確認し、変更がある場合は変更届の準備する
- 役員・専任の宅地建物取引士の社会保険加入手続きをおこなう
- 保証協会に加入する場合は、どちらの協会に加入するか決める⇒保証協会
- 保証協会の入会申込書の締め日を確認する
- 資金を準備する(保証協会に加入する場合は約200万円必要となります)
実際はSTEP1とSTEP2は同時進行で進めましょう。
移転先の事務所を探し、候補が見つかった場合は、契約前に間取り図を持参し、愛知県へ確認することがオススメです。
電話回線・インターネット回線が使えるようになるまでの期間も通信会社などに確認しておきましょう。
事務所に問題なければ、事務所の賃貸借契約を結びます。
インターネット回線や内装工事が必要な場合は、工事手配もおこないます。
本店移転登記をおこないます。
登記申請中に事務所に備品を設置します。
登記申請は名古屋市内の移転など管轄が同じ場合は、1週間ぐらいで完了しますので、その間に全ての準備を完了したいですね。
愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室 不動産業グループへ提出します。
申請手数料は33,000円で、愛知県証紙での支払いとなります。
愛知県証紙は、2Fの売店又は3Fの証紙販売窓口で購入できます。
愛知県への申請が終わったら、すぐに保証協会へ入会申込書一式も提出します。
保証協会は入会申込書の締切日があります。
締切日を過ぎると最速で宅建業をスタートできない可能性がありますので、締切日は事前に確認しておきましょう。
申請書類に不備がある場合、窓口から書類の修正の連絡があります。
書類を修正して、提出しましょう。
また、保証協会への書類提出後、事務所の調査があります。
代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の立ち合いが必要となります。
保証協会の入会にあたり、事務所調査の他に、保証協会の事務所へ行き、入会審査のための面接を受ける必要があります。
事務所調査と同じく代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の方の出席が必要となります。
書類に問題がなければ免許通知のハガキが事務所に送られてきます。
免許通知はがきは最後の手続きに必要となりますので、紛失しないようにしましょう。
愛知県から免許通知はがきが届いたら、加入する保証協会へ免許通知はがきをFAXします。
FAX後、保証協会から入会金・供託金などの請求書が送られてきます。
保証協会へFAXを送ったら、保証協会へ電話で届いているか確認しましょう。
保証協会から請求書が届いたら、すぐに振込をします。
振込後、2~3週間で供託がされた証明書(社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書といいます)ができます。
振込が遅くなると、保証協会からもらう証明書の発行が遅くなる可能性がありますので、請求書が届いたらすぐに振り込みましょう。
保証協会から証明書ができた旨の連絡がきたら書類を受け取りにいきます。
保証協会から書類を受け取ったら愛知県へ提出します。
その際、下記も持参ください。
- 免許の通知ハガキ
- 免許申請書の副本(申請の際に2部持参したうちの1部です)
- 宅地建物取引業保証協会に加入した場合:「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」(原本)(保証協会から受け取った書類です)
③これから会社を設立して宅建業免許申請をおこなう場合
これから会社を設立して宅建業免許申請する場合は、会社設立と宅建業免許申請の準備を同時進行で進めていきます。
この場合、会社設立の準備から営業スタートまでにかかる期間は、スムーズにいくと4ヶ月~6ヶ月ぐらいになります。
会社設立で準備しなければいけない主なことは下記となります。
- 会社名
- 本店所在地
- 事業内容
- 資本金
- 出資者
- 役員
- 役員の任期
- 決算期(事業年度)
宅建業免許申請をおこなうために準備しなければいけないことは下記となります。
- 宅建業免許申請の条件を満たしているか確認する⇒宅建業免許申請の条件
- 事務所に備品(事務机・椅子・応接セット・固定電話等)を設置する
- 専任の宅地建物取引士を雇用する(役員の方が専任の宅地建物取引士となる場合やすでに雇用している場合は不要です。)
- 専任の宅地建物取引士の方の本籍・住所等が登録している内容か変更がないか確認し、変更がある場合は変更届の準備する
- 役員・専任の宅地建物取引士の社会保険加入手続きをおこなう
- 保証協会に加入する場合は、どちらの協会に加入するか決める⇒保証協会
- 保証協会の入会申込書の締め日を確認する
- 資金を準備する(保証協会に加入する場合は約200万円必要となります)
実際はSTEP1とSTEP2は同時進行で進めましょう。
本店登記をする事務所を探し、候補が見つかった場合は、契約前に間取り図を持参し、愛知県へ確認することがオススメです。
電話回線・インターネット回線が使えるようになるまでの期間も通信会社などに確認しておきましょう。
事務所に問題なければ、事務所の申し込みをします。
すぐに賃貸借契約をしたいところですが、設立する会社で契約したいので、すぐに会社設立登記申請をおこないます。
物件によって、すぐに賃貸借契約が必要な場合もありますので、先に個人での契約をおこない、登記完了後に会社名義への変更が必要となる可能性もあります。
会社設立登記が完了後、賃貸借契約を結びます。
インターネット回線や内装工事が必要な場合は、工事手配もおこないます。
賃貸借契約後、事務所に備品を設置します。
会社設立登記は、1週間ぐらいで完了します。
愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室 不動産業グループへ提出します。
申請手数料は33,000円で、愛知県証紙での支払いとなります。
愛知県証紙は、2Fの売店又は3Fの証紙販売窓口で購入できます。
愛知県への申請が終わったら、すぐに保証協会へ入会申込書一式も提出します。
保証協会は入会申込書の締切日があります。
締切日を過ぎると最速で宅建業をスタートできない可能性がありますので、締切日は事前に確認しておきましょう。
申請書類に不備がある場合、窓口から書類の修正の連絡があります。
書類を修正して、提出しましょう。
また、保証協会への書類提出後、事務所の調査があります。
代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の立ち合いが必要となります。
保証協会の入会にあたり、事務所調査の他に、保証協会の事務所へ行き、入会審査のための面接を受ける必要があります。
事務所調査と同じく代表取締役の方と専任の宅地建物取引士の方の出席が必要となります。
書類に問題がなければ免許通知のハガキが事務所に送られてきます。
免許通知はがきは最後の手続きに必要となりますので、紛失しないようにしましょう。
愛知県から免許通知はがきが届いたら、加入する保証協会へ免許通知はがきをFAXします。
FAX後、保証協会から入会金・供託金などの請求書が送られてきます。
保証協会へFAXを送ったら、保証協会へ電話で届いているか確認しましょう。
保証協会から請求書が届いたら、すぐに振込をします。
振込後、2~3週間で供託がされた証明書(社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書といいます)ができます。
振込が遅くなると、保証協会からもらう証明書の発行が遅くなる可能性がありますので、請求書が届いたらすぐに振り込みましょう。
保証協会から証明書ができた旨の連絡がきたら書類を受け取りにいきます。
保証協会から書類を受け取ったら愛知県へ提出します。
その際、下記も持参ください。
- 免許の通知ハガキ
- 免許申請書の副本(申請の際に2部持参したうちの1部です)
- 宅地建物取引業保証協会に加入した場合:「社員加入報告及び弁済業務保証金供託届出書」(原本)(保証協会から受け取った書類です)