宅建業免許をこれから取得したい方で、宅建業免許申請をご依頼頂いた場合の流れについてご案内させて頂きます。
宅建業免許申請は、事務所と専任の宅地建物取引士が必ず必要となります。
また、事務所の所在地と登記上の住所と同じである必要があります。
事務所の所在地と登記上の住所が違う場合は、宅建業免許申請の前に本店移転登記をおこなう必要がありますので、ご注意ください。
会社の履歴事項全部証明書の事業内容に宅地建物取引業に関する項目がない場合も追加する必要があります。
- 事務所の確保
- 固定電話番号・FAX番号の取得
- 事務所の所在地と登記上の本店所在地が同じであること
- 履歴事項全部証明書の事業内容に宅地建物取引業に関する項目が入っていること
- 専任の宅地建物取引士の確保（従業員の方が5名以内の場合は専任の宅地建物取引士は1名）
- 事務所の責任者（代表取締役又は政令使用人）と専任の宅地建物取引士は社会保険に加入
宅建業免許申請の代行をご依頼頂いた場合の流れ
宅建業の免許申請代行のご依頼後の流れは次のとおりです。
行政書士 高典啓ご依頼頂いた後、お客様にお願いしたい事項は赤字となっています。3か所あります。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
行政書士 高典啓「宅建業免許申請を代行して」「宅建業免許を取得する条件について聞きたい」などご用件をお話ください。
宅建業登録に関するお客様のご質問や要件を満たしているかどうかなどをお会いして打ち合わせさせていただきます。
また、宅建業の免許申請にあたって会社設立をお考えの方のご相談もお受けしております。
行政書士 高典啓ご依頼を強制することはありませんので、ご安心ください。ご依頼いただける場合は、そのまま、必要書類のご案内・事務所の写真撮影などをさせて頂きます。
宅建業免許を取得する際のポイントは次の事項です。
- 事務所の確保
宅建業免許申請には事務所が必要となります。
事務所の所在地と登記上の本店所在地が同じである必要があります。
所在地が違う場合には、宅建業免許申請の前に、登記の変更が必要となります。
- 固定電話番号・FAX番号の取得
宅建業免許申請では固定電話の番号が必要となります。名古屋市の場合は「052」の番号が必要です。
FAX番号は、「052」のほかに「050」でも大丈夫です。
- 履歴事項全部証明書の事業内容に宅地建物取引業に関する項目が入っていること
- 専任宅地建物取引士の確保
宅建業免許申請には従業員の方の人数に応じて、専任宅地建物取引士が必要です。
従業員の方が5人以下の場合は、専任宅地建物取引士は1名となります。
ご依頼いただいた場合、ご用意いただきたい書類のご案内・事務所の写真撮影をさせていただきます。
愛知県へ宅建業免許申請書類を提出後、保証協会へ入会申込書を提出いたします。
保証協会へ書類を提出した後、事務所調査と保証協会の事務所での面接があります。
事務所調査は、保証協会との日程調整が可能な場合が多いですが、面接は日程が決まっています。
面接の日程は、保証協会に確認後、お知らせいたします。
行政書士 高典啓事務所調査と面接は、代表取締役（代表者）と専任の宅地建物取引士の方の出席が必要です
愛知県から免許通知はがきが届きます。
※免許通知ハガキには、免許番号が記載されておりますが、まだ、営業はできないので、ご注意ください。
愛知県から届いた免許通知ハガキを保証協会へFAXします。
保証協会への入会金・供託金などの請求書が届きます。
保証協会から請求書が届いたらすぐに支払をお願いします。
支払をおこなった時期によって営業開始時期が遅くなる可能性があるためです。
保証協会から供託済証明書ができたと連絡がありますので、受け取ります。
STEP9での保証協会への支払から1～3週間ほどかかります。
愛知県へ免許通知ハガキ・供託済証明書等を提出し、宅建業免許証を受け取ります。
以上で、手続きが完了となります。
行政書士 高典啓宅建業免許申請は、営業開始まで3ケ月前後かかる手続きです。
宅建業免許申請代行の費用
宅建業免許更新申請代行の費用は、次の3つを合計したものとなります。
- 当事務所への報酬
- 申請手数料
- 実費
それぞれの費用は下記となります。
| 当事務所報酬 | 99,000円（税込） |
| 申請手数料 | 33,000円 |
| 実費 | 2,170円 |
| 合計 | 134,170円 |
当事務所の報酬に含まれるもの
当事務所の報酬99,000円（税込）には、次が含まれています。
- 打ち合わせ
- 事務所の写真撮影
- 取締役の方の身元証明書・登記されてないことの証明書の取得（取締役の方から委任状を頂きます）
- 法人税納税証明書の取得（会社から委任状を頂きます）
- 履歴事項全部証明書の取得
- 愛知県への宅建業免許申請書の作成・提出
- 保証協会へ入会申込書一式の提出
- 供託済証の受け取り
- 宅建業免許証の受け取り
行政書士 高典啓ご依頼いただいたお客様のご負担がないように、お客様ご自身でしかできないものを除き、こちらでおこないます。
お客様にお願いしたいこと
宅建業免許の更新申請を当事務所にご依頼いただくにあたり、お客様にお願いしたいことは、次の事項となります。
- 最新の宅地建物取引士証のコピー（裏面に記載がある場合は裏面のコピーも必要です）
- 会社の印鑑証明書1通の取得（加入する保証協会により不要となります）
- 代表取締役の個人の印鑑証明書1通の取得
- 取締役の方・会社の委任状の記入・押印
- 前期の貸借対照表・損益計算書のご準備（第1期目が終わっていない場合は不要です）
- 事務所の備品の設置（事務机・椅子・来客用机・椅子・固定電話・PCなど）
- 代表取締役・専任の宅地建物取引士の方の顔写真（加入する保証協会によりサイズが異なりますので、ご依頼いただいた後、ご案内いたします）
- その他
宅建業免許申請代行に関するよくある質問
- 1日でも早く不動産業を開業するにはどのようにすればよいですか？
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1日でも早く不動産業を開業する（宅建業免許を取得する）には、まずは、次のことを確認します。
- 事務所の準備
- 事務所の所在地と登記の住所が同じか
- 専任宅地建物取引士の確保
- 費用の準備（200万円前後）
それぞれについては、こちらで解説しておりますので、ご参考ください。
- 相談に行くときに持っていくものはありますか？
-
ご相談に来られる際に、次のものをお持ちいただくとスムーズとなります。
- 宅建業をおこなう事務所の間取りのわかるもの（口頭でも大丈夫です）
- 専任の宅地建物取引士の宅建士証の表裏のコピー（後日でも大丈夫です）
