宅建業免許は有効期限が5年です。
宅建業を継続するためには、宅建業免許の更新手続きが必要となります。
更新手続きをご依頼いただく場合の流れや費用などについて解説します。
行政書士 高典啓宅建業免許更新申請は、有効期限の90日前から申請できます。
有効期限を過ぎると更新申請ができないため、早めに準備しましょう！
宅建業免許更新申請代行のご依頼の流れと更新完了までの期間
宅建業免許更新申請代行のご依頼の流れは次のように進めていきます。
スムーズに進めば、申請から新しい宅地建物取引業免許証が届くまで30日～40日です。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
「宅建業免許の更新を代行して」「宅建業の更新について聞きたい」などご用件をお話ください。
お会いさせて頂き、次のことを打ち合わせさせていただきます。
- 宅建業登録に関するお客様のご質問
- 現在の宅建業免許の現状が以前の申請と変更の有無
- 宅建業免許を取得した以降の不動産取引の経歴
ご依頼を強制することはありませんので、ご安心ください。ご依頼いただける場合は、そのまま、必要書類のご案内・事務所の写真撮影などをさせて頂きます。
また、打ち合わせの際、下記の書類のご準備を頂けるとスムーズです。
- 初めての更新申請の場合は、宅建業免許を取得した際の申請書一式
- 2回目以降の更新申請の場合は、前回の宅建業免許の更新申請書一式
- 前回の宅建業免許申請以降の変更届
- 取引台帳
ご依頼いただいた場合、ご用意いただきたい書類等をご案内させていただきます。
事務所の写真も再度提出が必要となりますので、撮影させて頂きます。
愛知県へ宅建業免許更新の申請書類を提出します。
新しい宅建業免許証が届きましたら、宅建業免許証を当事務所へメールをお願いします。
新しい宅建業免許証と愛知県へ提出した宅建業免許更新の申請書類のコピーを加入している保証協会へ提出します。
以上で、宅建業免許の更新が完了となります。
宅建業免許の更新の注意点！変更届が必要かの確認・経歴書をすぐに作成する！
宅建業免許の更新申請の注意点として、変更届が必要な場合に変更届を提出しているか、経歴書（宅地建物取引業経歴書）の作成が必要であることに注意しましょう。
変更届が提出されてない場合は、宅建業免許の更新申請ができません。
また、経歴書（宅地建物取引業経歴書）は、免許を取得してからの仲介・売買の金額・手数料などをまとめた書類です。
免許を取得してからの約5年間分となるため、会社によっては取引件数が多いと時間がかかるため注意が必要です。
- 変更届が必要な場合、変更届が提出ずみかどうか
- 経歴書（宅地建物取引業経歴書）の作成をすぐにおこなう
変更届と経歴書（宅地建物取引業経歴書）について、解説します。
変更届が提出が必要なものがないか確認する
宅建業免許の更新申請をおこなう際、下記の点に注意が必要です。
- 取締役が新しく就任した
- 取締役が退任した
- 専任の宅地建物取引士が交替した
- 専任の宅地建物取引士が退職した
- 専任の宅地建物取引士を他の事務所と入れ替えた
- 本店所在地を移転した
- 政令使用人（店舗責任者）が交替した
- 取締役・専任の宅地建物取引士に欠格事由がないか
変更事項がある場合は、宅建業更新申請をおこなう前又は同時に変更届の提出をおこないます。
宅建業免許更新に必要な経歴書（宅地建物取引業経歴書）とは？
宅建業免許申請の更新に必要となる書類の1つに「経歴書（宅地建物取引業経歴書）」というものがあります。
宅地建物取引業経歴書は、宅建業免許を取得または前回更新した以降から前期分までの不動産取引について、各年度ごとにまとめたものです。
具体的には、次の取引についてまとめます。（仲介には売買と交換がありますが、交換の説明は割愛します）
- 売買の仲介した物件（土地のみ・建物のみ・マンションなど）ごとの購入金額の合計金額と総件数、仲介手数料の合計金額
- 賃貸の仲介した物件の総件数、仲介手数料の合計金額
- 自社が購入した物件（土地のみ・建物のみ・マンションなど）ごとの購入金額の合計金額と総件数
- 自社が売却した物件（土地のみ・建物のみ・マンションなど）ごとの購入金額の合計金額と総件数
取引台帳を見ながらまとめていくことになるかと思いますが、取引件数が多いと時間がかかるため早めに準備しましょう。
宅建業免許更新申請代行の費用
宅建業免許更新申請代行の費用は、次の3つを合計したものとなります。
- 当事務所への報酬
- 申請手数料
- 実費
それぞれの費用は下記となります。
| 当事務所報酬 | 66,000円（税込） |
| 申請手数料 | 33,000円 |
| 実費 | 2,170円 |
| 合計 | 101,170円 |
宅地建物取引業経歴書の作成を当事務所でおこなう場合は、上記にプラス33,000円（税込）でお引き受けさせて頂きます。
ただし、仲介（売買・賃貸）・自社の売買を合わせて30件までとさせて頂きます。31件以上となる場合は、お見積りさせて頂きます。
当事務所の報酬に含まれるもの
当事務所の報酬66,000円（税込）には次が含まれています。
- 打ち合わせ
- 事務所の写真撮影
- 取締役の方の身元証明書・登記されてないことの証明書の取得（取締役の方から委任状を頂きます）
- 法人税納税証明書の取得（会社から委任状を頂きます）
- 履歴事項全部証明書の取得
- 愛知県への宅建業免許更新申請書の作成・提出
- 保証協会へ更新関係書類の提出
お客様にお願いしたいこと
宅建業免許の更新申請を当事務所にご依頼いただくにあたり、お客様にお願いしたいことは、次となります。
- 宅建業免許申請書・変更届のご準備
- 最新の宅地建物取引士証のコピー
- 宅地建物取引業経歴書の作成（当事務所に宅地建物取引業経歴書の作成をご依頼いただいた場合は取引台帳をご準備ください）
- 取締役の方・会社の委任状の作成
- 前期の貸借対照表・損益計算書のご準備
- 供託書のコピーのご準備
- その他
