宅建業免許の主たる事務所の所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用・完了までの流れ・お客様にておこなって頂きたいことについてご案内いたします。
ご依頼頂いた場合の費用・流れは、次の2つにわけてご案内いたします。
| ①所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ（本店移転登記はお客様にて手配） |
| ②本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ |
行政書士 高典啓本店移転登記をお客様にてご手配頂くかどうかの違いです。
①所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ（本店移転登記はお客様にて手配）
宅建業免許に関する所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用と流れについてご案内いたします。
本店移転登記はお客様にて手配またはご自身でおこなって頂く場合となります。
①-1所在地変更手続きのご依頼費用（本店移転登記はお客様にて手配）
本店移転登記をお客様にて手配した場合の所在地変更手続きをご依頼頂いた場合の費用は次の通りです。
お支払いは手続き完了後となります。
| 報酬 | 44,000円（税込） |
| 費用（履歴事項全部証明書） | 600円 |
| 合計 | 44,600円（税込） |
①-2所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の流れ（本店移転登記はお客様にて手配）
本店移転登記はお客様にて手配し、愛知県と保証協会への本店の所在地変更をご依頼頂いた場合の完了までの流れは次のとおりです。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
行政書士 高典啓できれば移転先の物件を決める前にご連絡をお願いしたいです。
契約前であれば、事務所として問題ないか確認できるためです。
移転先の候補がありましたら物件資料をご持参くださいませ。
候補が決まっていない場合でも、手続きの流れや注意点、その他のご質問などご相談いただけます。
お客様にて本店移転登記申請をお願いします。
法務局の込み具合にもよりますが、1週間程度で本店移転登記が完了するかと思われます。
事務所の引っ越し作業や必要書類のご準備をお願いいたします。
次の書類のご準備をお願いします。
- 賃貸借契約書
- フロア図・平面図（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）
備品の設置が完了しましたら、事務所写真撮影に伺います。
愛知県へ本店（主たる事務所）の変更届（移転届出）を提出します。
新しい宅地建物取引業免許証（原本）をお渡しします。
加入している保証協会へ変更届を提出します。
※加入している保証協会や移転先の所在地によっては事務所調査・保証協会での面談が必要となる場合があります。
以上で手続きが完了となります。
②本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れ
本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の費用と流れをご案内いたします。
②-1本店移転登記と所在地変更手続きのご依頼費用
本店移転登記と所在地変更手続きのご依頼頂いた場合の費用は次の通りです。
お支払いは手続き完了後となります。
| 報酬 | 77,000円（税込） |
| 費用（履歴事項全部証明書・登録免許税） | 30,600円 |
| 合計 | 107,600円（税込） |
※法務局の管轄が変わる場合は登録免許税がプラス30,000円となります。
名古屋市内での本店移転の場合は登録免許税は30,000円のため、上記の表の費用となります。
愛知県の法務局の管轄はこちらから確認できます（名古屋法務局のホームページに飛びます）⇒法務局の管轄を確認
※本店移転登記は提携の司法書士が申請いたします。
②-2本店移転登記と所在地変更手続きをご依頼いただいた場合の流れ
本店移転登記と愛知県と保証協会への本店の所在地変更をご依頼頂いた場合の完了までの流れは次のとおりです。
052-753-5846へお電話頂くか、メールフォームからお問合せをお願いします。
行政書士 高典啓できれば移転先の物件を決める前にご連絡をお願いしたいです。
契約前であれば、事務所として問題ないか確認できるためです。
移転先の候補がありましたら物件資料をご持参くださいませ。
候補が決まっていない場合でも、手続きの流れや注意点、その他のご質問などご相談いただけます。
物件が決まりましたら、新しい事務所の住所を教えてください。
本店移転登記申請書類をお持ちしますので、押印頂いた後、申請します。
その際、会社の代表印（実印）などのご用意をお願いします。
法務局の込み具合にもよりますが、1週間程度で本店移転登記が完了するかと思われます。
事務所の引っ越し作業や必要書類のご準備をお願いいたします。
次の書類のご準備をお願いします。
- 賃貸借契約書
- フロア図・平面図（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）
備品の設置が完了しましたら、事務所写真撮影に伺います。
愛知県へ本店（主たる事務所）の変更届を提出します。
新しい宅地建物取引業免許証（原本）をお渡しします。
加入している保証協会へ変更届を提出します。
※加入している保証協会や移転先の所在地によっては事務所調査・保証協会での面談が必要となる場合があります。
以上で手続きが完了となります。
宅建業の事務所移転のご依頼を頂いた場合にお客様にてお願いしたいこと
宅建業の事務所移転をご依頼頂いた場合にお客様にお願いしたいことは次のことになります。
- 移転先の事務所探し・内装や通信工事の手配・賃貸借契約・引越し・備品の設置
- 新しい電話番号・FAX番号の取得（電話番号・FAX番号の変更がない場合は不要です）
- 賃貸借契約書のご準備
- フロア図・平面図のご準備（フロア図・平面図がない場合はこちらで作成いたします）
- 宅地建物取引業免許証（原本）のご準備
- 書類への押印
上記以外の手続きに必要となる下記については、こちらでおこないます。
- 写真撮影（事務机・椅子・応接セット・固定電話などの備品設置後に撮影に伺います。）
- 移転登記後の履歴事項全部証明書の取得
- フロア図・平面図の作成
- その他、必要書類の作成
- 書類の提出、新しい宅地建物取引業免許証の受け取り
- 保証協会への変更届提出
宅建業の本店（事務所）移転のご依頼については、052-753-5846へお電話頂くか下記のメールフォームからお問合せをお願いいたします。
